２－１ 社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験の現状

社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験を実施する自治体数が過去数年間で急増しています。

公務員の社会人経験者枠は、かつては大規模な自治体のみに特有の採用形態でしたが、平成29年度は全都道府県政令市の８割以上の自治体で社会人者枠の採用が実施されるに至っています。
また、各自治体で受験可能な年齢上限の引き上げが強化され、59歳まで受験可能な自治体が増加しています。

（2019年度試験からは特別区経験者採用も59歳まで受験が可能）。
今や社会人経験者採用は実質上年齢上限がない公務員試験と言っていいでしょう。

しかも単に名目上の年齢上限撤廃ではなく、実際に50歳代で合格される方も少なくありません。

このように民間経験者枠が拡大されている今は、公務員へ転職するチャンスと言えます。

社会人経験者（職務経験者）採用の場合、自治体によって職務経験の期間や年齢上限といった受験資格が異なります。
また、正社員でなくても一定の条件を充たせば受験できる場合もあり、公務員から公務員への転職が可能な自治体もあります。

希望の自治体に採用計画があるのかや、試験日程はどうなっているのかなどは、各々の自治体のホームページ等で確認してください。

（出展元：公務員試験総合ガイド　https://90r.jp/　）